前回記事で、日本の将来人口推計から、2100年には半分以下、2200年には1/10、3000年に絶滅する計算であることをご紹介しました。
出生率の前提はこれでいいのだろうか・・・?
将来人口推計の計算の前提について前々から疑問だったのが、出生率(人口1,000人当たりの出生数)が最新時点の数字から将来1000年にわたって一定と仮定されていることです。
これをグラフにしてみました。
ちょっと楽観的過ぎやしないでしょうか・・・?
1900年くらいから2020年までずーっと下がり続けているのに、2020年から3000年までの出生率を、2020年の出生率が続くと仮定して計算しているのです。
将来のことはわからないから一定とする、というのはわかりますが、とはいえ現実として将来人口推計のデータが発表されるたびに使用する出生率が下方修正され続けていますから、そろそろもうちょっと厳しく見積もってもいいんじゃないかと思います。
出生率のデータも100年分以上あるわけで、今後どれくらい下がっていくかもシミュレーションできそうなものを。
そしてその下がり続ける出生率で、3000年までの人口推計をやると、きっともっと絶滅は早いはず。
厳しい状況を正確に認識することが大事
やはり現状がすでに厳しいわけですから、楽観的な見積もりで国策が立てられては困ります。この社人研のデータは様々な国策の基礎資料になる根拠資料なので、それをしっかり厳しく見積もってほしいところです・・・
ビジネスでは、計画は悲観的・保守的に厳しく見積もりますよね。その感覚でやらないとまずい気がするんだよな・・・
とはいえ私も統計学の専門家ではないので、これでいいのかがいまいちわからないのですが、詳しい方がいらしゃいましたら教えていただけますと幸いです。
コメント
[…] 前々回の記事では西暦3000年には日本人が絶滅してしまいそうなこと、前回の記事ではその推計でもけっこう楽観的なのではないかということを書きました。 今回からは推計ではなくファクトをしっかり確認しようかなと。 […]